仙北市議会 2021-03-03 03月03日－02号
今まで幾度となく、入湯税についてだけ聞いてきたわけですけども、いただいて会社倒産となった場合、従業員の対応をどうするのかということで、生活の安定を確保するための総体的な判断だったと、市民にも御理解いただきたいという答弁でありましたけれども、今色々プレミアム宿泊券とかの形で市が一生懸命応援しておりますので、やはりこの入湯税が入らないということについては、やはり不公平な是正をやっぱり優先するというふうにしていただきたいなというふうに
今まで幾度となく、入湯税についてだけ聞いてきたわけですけども、いただいて会社倒産となった場合、従業員の対応をどうするのかということで、生活の安定を確保するための総体的な判断だったと、市民にも御理解いただきたいという答弁でありましたけれども、今色々プレミアム宿泊券とかの形で市が一生懸命応援しておりますので、やはりこの入湯税が入らないということについては、やはり不公平な是正をやっぱり優先するというふうにしていただきたいなというふうに
特に会社倒産はしなくても、倒産はしなくても、さっき私質問で最初に伺いましたとおり、ホテル・旅館等がやっぱりキャンセルになってほとんどまずお客さんが来ないと、泊まり客が来ないとなれば、従業員をそのまま黙って遊ばせておくわけにもいかないし、御本人も非常に都合が悪いというふうなことで、やむを得ずやっぱり辞めなければならなかったというふうな方々もおられるわけです。
会社倒産する事例は過去にも今にもありますし、必ずしも田沢湖高原でなしでありますけども、当然その倒産してからについても徴収、請求なりを送って対応してございます。ただし、時効が成立した段階であっても時効の援用という措置がなければ、どこまでも債務は残っておりますので、この未収金に全て上がってきております。 ４件の方のうち２件の方は県外に出て働いているということでございます。
これまで働いていた会社倒産、事業縮小等により失業し、新たに国民健康保険加入となり、高額な税負担に苦しんでいる方々もおります。また、高齢者にとっては年金が毎年減額され、逆に介護保険料が大幅に引き上げられたこともあり、悲鳴の声が上がっております。これまで市町村合併に賛成した市民の中からも、これでは合併しなければよかったという声も聞こえてまいります。そこでお尋ねしたいと思います。
理由としては、貧困によるものが二百八十人、行方不明が百十七人、会社倒産が七十三人、その他死亡や生活保護受給者が三百五十人で、合わせて八百二十人となっている。納税者の中には生活が苦しくても努力して、まじめに納税している人もおり、不公平感をなくすためにも、未納者に対しては、分割納付の相談に応じるなどで、少しでも不納欠損にならないよう今後とも努めていきたい、との答弁があったのであります。
担税能力がないと認められ、滞納処分の執行停止状態が三年間続いたものを不納欠損しているが、その内訳は貧困が約千百八十八万円、対象者の行方不明が約四百三十一万円、会社倒産が約九百七十二万円、その他死亡や生活保護が約千六百二十六万円である。
常設弁護士事務所につきましては、全国的に年々増加している離婚、相続、金銭トラブル、家屋の明け渡し、交通事故、会社倒産による給料の未払いなどは本市においても大変深刻な身近な問題であり、いち早い問題解決のためにも必要性は高いものと考えますが、全国的に弁護士が少ないことと、経営などの諸条件から誘致は難しいものがございます。
このような状況下におかれたとき救済する制度は国にはありますが、一地方行政としては失業者を出さないために低利の融資をしたり、会社倒産を少しでも防ぐための措置をとっていることは承知をしております。しかしその効果は希薄です。失業者を出さないためにどうするのか、また、どのような手だてがあるのか再考する必要があるのではないかと思います。
まず、下水道事業特別会計に関し、受益者負担金の不納欠損額が十年度に比較して件数で六件から十八件、金額にして、二十一万九千六百円ふえていることについて触れられ、当局から、原因の一つは大口の会社倒産である。また、こういう不景気の時だけに、行方不明者や生活困窮者もふえている。
これに対し、市税の収入未済額及び不納欠損については、個人の場合は病気や事故、失業等による生活困窮や居所不明などが、法人の場合は会社倒産や経営不振が主なる原因となっております。また、不納欠損についても生活困窮や居所不明などが原因になっているとの説明がなされております。保育料と住宅使用料等の不納欠損、収入未済についても市税同様、生活困窮や居所不明などが主な原因になっているとの説明を受けております。
提案理由についてでありますが、先ほどの総務財政常任委員長の説明にもありましたとおり、昨今の鹿角市の経済状況を見るに、景気低迷のため会社倒産、破産が相次いでおり、さらには商店の生き残りをかけて近代化事業を推進したにもかかわらず、商店街での空き店舗の急増が目立ってきております。